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休業・実質休業中
22,000円
売上高250万円未満・FX取引法人
44,000円
初めての決算で、何をどうしたらいいかわからないうちに申告期限が迫って来た…。
会社は設立したが、その後会計帳簿の記帳は何もやっていない…。
顧問料が高いので税理士との契約をやめたが、決算申告はどうしたらよいのだろう…。
税理士に高額な報酬を払いたくないけれど、無駄な税金も払いたくない。
休業中・実質休業中なので、決算にお金をかけたくない…。
決算申告期限を過ぎてしまった…。
税理士はサービス業ですから、決算申告の代行にあたっては、そのサービスに対する対価をいただくことになっています。
確かに、決算申告は難しく、簿記を勉強したとしてもできるものではありません。
また、間違えると税務署から指摘を受け、無駄な税金を払わなければならなくなる場合もあります。
しかし、休業・休眠中はどうでしょう。そんなに手間がかかるものでしょうか？
また、設立後なかなか事業が軌道に乗らないときにそんなに決算申告にお金をかけていいのでしょうか？
そんな方のために、私どもは、サービスの対価を抑えるために最大限の努力を行いこのような料金体系を提示させていただくことといたしました。
是非、他の税理士事務所とお比べになりご検討ください。
| 決算書作成料 | 税務申告料 | |
|---|---|---|
| 休業・実質休業中 | 0円 | 22,000円 |
| 売上高 250万円未満 | 11,000円 | 33,000円 |
| 売上高 500万円未満 | 16,500円 | 44,000円 |
| 設立後初決算（売上高1,000万円未満） | 22,000円 | 49,500円 |
| 売上高 2,500万円未満 | 33,000円 | 55,000円 |
| 売上高 5,000万円未満 | 44,000円 | 60,500円 |
| 売上高 7,500万円未満 | 55,000円 | 66,000円 |
| 売上高 1億円未満 | 66,000円 | 71,500円 |
※ 弊所の申告は全て電子申告で行います。電子申告で利用するIDの取得費用は無料です。
※ 決算書作成料とは、弊所で会計ソフト等に入力した、あるいはご自身で会計ソフト等に入力したデータから会計基準あるいは税務会計に基づいた決算書を作成するための料金です。
※ 税務申告料には、作成された決算書から、法人税及び地方税を計算した申告書及び科目内訳明細書、事業概況説明書、納付書の作成を含みます。
※ ご自身で会計ソフトに入力していない場合あるいは、入力していても修正仕訳あるいは追加仕訳が発生した場合には、記帳代行料あるいは、修正・追加仕訳料として１仕訳50円（消費税別途）が加算されます。ただし、500仕訳までは無料‼
※ 消費税の課税事業者であれば消費税申告書作成料が別途（21,600円）加算されますが、消費税の課税事業者でなければ消費税の申告義務はありませんので、消費税申告料も発生しません。消費税申告料は、休業中あるいは売上高500万円未満であれば、ほとんどの場合発生しません。
※ 作成されたデータは基本的に全てPDF化して、メールにてお送りいたしますが、印刷・製本をご希望の方は、印刷・製本料として別途3,240円をご負担いただきます。
※ 送料・交通費がかかる場合には別途ご負担いただく場合がございます。
設立後初めて決算を迎えられる法人の方へ
休業・実質休業中の法人の方へ
法人住民税均等割について
法人であれば赤字でも最低限支払わなければならない税金（法人住民税均等割、都道府県と市町村合わせて最低70,000円（緑の森税等を除く））があります。法人税の申告について
利益が出ていないのであれば法人税も生じませんので、休業中は、法人税の納付義務が発生しないのは当然なのですが、法人である限り申告義務はあります。消費税の申告について
税理士との契約を解除された法人の方へ
お問い合わせ
お問い合わせフォーム又はお電話でご相談いただきます。
お打ち合わせ
ご面談又は、お電話にて業務内容につきましてお打ち合わせのうえ、ご説明いたします。
業務開始
資料不足や不明点を随時ご質問させていただきますので、申告期限に間に合うよう迅速にご回答をいただきますようご協力をお願いしております。
決算書類の作成・ご報告
決算書の数値のご説明及び、おおよその納税額をお伝えいたします。その後、申告書の作成に入ります。
申告書の作成
申告書を作成し、最終的な納税額をお伝えいたします。その後、税務署等に申告書を電子送信します。
決算申告料のお支払い
弊社に決算申告料金のお振込をお願いしております。
申告書等の書類送付
決算書、申告書、送信記録等をPDFファイルにてお送りするとともにお預かりした資料をお返しいたします。
なぜこんなに料金が安いのか
本当に高い顧問料を払うと税金は安くなるのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。また、あってはならないでしょう。課税は公平なはずですから。
税法の勉強を始めたときに一番最初に習うのが課税の公平です。
しかし、本当に課税は公平なのでしょうか？
いいえ、そんなこともありません。
あらゆる経済取引を法律の条文にあてはめ白か黒かはっきりさせることができるわけがありません。
これは、多くの判例が存在することをみても明らかです。
お客様の毎日の細かな経済的取引をいったん白か黒か判断して、お客様とともに申告をするのが税理士の仕事です。
そこに判断が存在するということは、税理士によって納税額が変わるのは当たり前の話です。(ということは、公平ではありませんよね。)
ただ、税理士は合法的に納税額を最小限にするという職務上の義務があります。
ですから、節税をしない税理士は職務怠慢ということになり、結果的にきちんと職務上の義務を果たそうとする税理士が申告を行うと同じような納税額になるはずです。
確かに、難しい税法解釈が求められる場合税理士によって納税額が大きく変わるというのはよくある話です。
しかし、これは、取引金額が大きく納税額が多額に上っている場合に限った話であって、職務上の義務をきちんと果たそうとする税理士が申告をした場合、数十万円の納税で、数十万円税額が変わるなんてことはないはずです。（職務上の義務をきちんと果たそうとしない場合には大いにあり得ることですが。）
ですから、年1回の決算申告であれば、手数料は安いに越したことはないということになります。
よって、私どもは安い料金を提示させていただいているのです。
また、我々のお客様に対する経営姿勢、経費削減努力、労働分配率の高さなどにもその秘密があることは付け加えさせていただきます。
こんなに安くてクオリティは大丈夫なのか
我々は、税理士3名、職員数30名の税理士法人です。業務範囲は、法人申告、個人申告、相続申告と多岐にわたり、年間2,000件以上の申告業務を行っています。
税務調査は、年間20件ほどですが、トラブルとなったことはございません。
1名の税理士は、税理士経験15年以上、調査立会件数150社以上、他の税理士も年間150社以上の決算申告業務を手掛けています。
また、他のスタッフも複数科目合格者、行政書士、社会保険労務士、米国公認会計士等若き税理士志願者です。
安心してお任せください。
鈴木 秀明
税理士 第92174号
保有資格：
行政書士、宅地建物取引主任者、ATP、SIP
又坂 雅光
税理士 第120459号
北海道税理士会 札幌中支部
水口 陽介
税理士 125959号
東京税理士会 京橋支部
保有資格：
行政書士
業種、業態あるいは経営者様の考え方により業績の把握方法は異なります。経営陣へのヒアリングや管理資料などにより、より貴社に合った業績管理方法の構築を行い、業績検討会などの資料作成を支援いたします。
会社スタートアップ時には特に節税が重要です。税理士法人であることを強く自覚しその後も納税者の立場に立ったさらに一歩踏み込んだ節税に取り組みます。
税務調査は何も怖いものではありませんが、税法に基づいた理論武装による防衛とネゴーシエーション能力が求められます。弊法人においては調査対応150社以上の経験を持つ税理士が納税者の立場に立って戦います。
グループ戦略の転換による株式移転などを利用した持株会社化あるいは事業再生時における会社分割法等法務、税務、労務等様々なリスクを考慮しながら貴社のニーズに応じた組織再編スキームの構築をご提案します。
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。
IPO研究会の弁護士、公認会計士、証券会社、ベンチャーキャピタルとのアライアンスにより、早い段階から創業者様の夢を実現する支援を行います。
創業時あるいは人員増強時等、会社の状況に合わせスピーディーに貴社に合った助成金のご案内を行います。
グループ内行政書士及びアライアンス行政書士の支援により、より専門性の高いスムーズな許認可取得を支援します。
会社の成長ステージに応じて、会社の状況を把握し、事業計画及び経営改善計画作成を支援し、融資を促し借り入れ条件交渉を有利に運びます。
社外CFOとして、取締役会、業績検討会、幹部会に参加し、財務内容の報告、分析から貴社の目標を見据えあるべき方向へ導きます。
会会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であってもお伺いする社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。
弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、弊法人の顧問料にはクラウド会計のリース料も含まれておりますので是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。
適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。
税理士法人ですので安心です。
長年税務に携わり、150社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。
多くの実績があるため、
実践的な対応をします。
多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。
緊急、駆け込みといっても
節税はします。
緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。
最低限の費用で、
安心の申告を行います。
税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。
BPS税理士法人のお約束
年1回の決算申告のみのお付き合いであったとしても、お客様は我々の大切な顧問先様です。
電話やメールでの簡単な相談には無料でお受けいたしますし、
申告後に税務調査があった場合にもきちんと対応し、お客様の側に立って税務署に主張すべきことを主張します。
最後にお読みいただいた皆様へ、BPS税理士法人が送る
小規模事業者の申告
にあたってのポイント
申告は安いにこしたことはないですが、よりきちんと節税したいということであれば、事前に準備していただきたい事項があります。次年度以降は最低限次のことをご検討ください。
会社の個別事情にもよりますが
などです。
つまりポイントを押えておけば、最小限の管理と税理士への支払いで済むわけですが、より細やかな節税をご希望であれば、各種割引制度の充実したＢＰＳ税理士法人税務顧問をご検討ください。
事業所
BPS税理士法人
グループ会社等
BPS行政書士法人／ビジネスプロブレムソルビング株式会社
代表者
税理士 第92174号 鈴木秀明（税理士、宅建主任者、DCプランナー）
税理士 第120459号 又坂雅光
税理士 第125959号 水口陽介（税理士）