個人は別として法人は例え欠損金がでて納税義務が生じなくても法人税法74条により法人税の申告を行う義務があります。

地方税法24条においては、事務所等を有する法人は均等割額を支払う義務があるとされています。
事務所等を有するかどうかの判断基準は、人的・物的設備や事業の継続性などから判断されます。

法人税の申告が期限後申告になりますので、法的には青色申告の取り消し処分もあり得ますが、事務運営指針により、
2期連続で期限後申告となると、直近1期が青色申告の取り消しとされることになっています。

比較的小規模な会社においては、解散登記→解散事業年度の確定申告→債権申出の公告→残余財産の分配→清算結了登記
→清算確定申告書の提出といった流れになります。

　比較的小規模な会社で、株主総会等に準備が必要のない会社であっても官報に公告を掲載してから2か月は清算手続きに
入ることができないため、官報への掲載の申込みから掲載日までの期間も考慮すると最低3か月はかかると考えておいた方が
よいでしょう。

登録免許税は、解散時には、解散の登記に30,000円、清算人の登記に9,000円、清算結了の登記には、2,000円となって
います。

解散公告の場合、30,000円から40,000円程度と考えておけばよいでしょう。

法人が事業年度の中途で解散した場合には、その事業年度の開始の日から解散の日までの期間が１事業年度となり、
解散の日の翌日から1年間が次の1事業年度とみなされることとなります。

清算結了時に残余財産がないと見込まれるときは、期首現在のマイナスの利益積立金額から当期の青色欠損金の損金算入額を
控除した金額を損金の額に算入するというものです。

解散した法人が債務超過である場合には、残余財産がないと見込まれるときに該当します。

100%完全支配関係にある子会社の残余財産が確定し、その確定の日の翌日前7年以内に開始した各事業年度に生じた欠損金のうち、未処理欠損金は、原則として子会社の残余財産確定の日の翌日の属する事業年度において、その親会社に引き継がれます。
また同様に100%完全子会社を適格吸収合併した場合にも同じ効果があります。

実質休業中であってももちろん運営中の会社であっても、社長からの貸付金（会社にとっては役員借入金）は、社長個人の財産となりますので、万が一相続が発生してしまうと相続財産となり、相続税が課税される可能性があります。実質休業中でその会社において役員借入金が多額に残っているということは、現預金等の返済原資がないことがほとんどですから、社長からの貸付金（会社にとっての役員借入金）を相続したとしてもその返済は受けられず、相続税支払いの原資とはなりませんので納税が困難な状態に陥る可能性があります。

債務免除すればよいのではと思われるかもしれませんが、青色欠損金が期限切れとなっていて、債務免除益によって法人税の納税が生じてしまう場合があります。
そういった場合には、会社を解散・清算させて期限切れ欠損金の特例制度を利用して、それらの課税を避けることが可能となる場合があります。
特に多額の社長からの貸付金（会社にとっては役員借入金）がある場合には早期に解散・清算手続きを行うことをお勧めします。

合併による解散以外であれば、通常の繰戻還付の適用のみならず、解散事業年度の前期が赤字で、その直前期が黒字の場合でも欠損金の繰戻還付が適用できる場合があります。

最終事業年度に係る地方税法の規定による事業税の額は、所得の金額の計算上、損金に算入することができます。