なぜこんなに料金が安いのか

本当に高い顧問料を払うと税金は安くなるのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。また、あってはならないでしょう。課税は公平なはずですから。
税法の勉強を始めたときに一番最初に習うのが課税の公平です。
しかし、本当に課税は公平なのでしょうか？
いいえ、そんなこともありません。
あらゆる経済取引を法律の条文にあてはめ白か黒かはっきりさせることができるわけがありません。
これは、多くの判例が存在することをみても明らかです。
お客様の毎日の細かな経済的取引をいったん白か黒か判断して、お客様とともに申告をするのが税理士の仕事です。
そこに判断が存在するということは、税理士によって納税額が変わるのは当たり前の話です。(ということは、公平ではありませんよね。)
ただ、税理士は合法的に納税額を最小限にするという職務上の義務があります。
ですから、節税をしない税理士は職務怠慢ということになり、結果的にきちんと職務上の義務を果たそうとする税理士が申告を行うと同じような納税額になるはずです。
確かに、難しい税法解釈が求められる場合税理士によって納税額が大きく変わるというのはよくある話です。
しかし、これは、取引金額が大きく納税額が多額に上っている場合に限った話であって、職務上の義務をきちんと果たそうとする税理士が申告をした場合、数十万円の納税で、数十万円税額が変わるなんてことはないはずです。（職務上の義務をきちんと果たそうとしない場合には大いにあり得ることですが。）
ですから、年1回の決算申告であれば、手数料は安いに越したことはないということになります。
よって、私どもは安い料金を提示させていただいているのです。
また、我々のお客様に対する経営姿勢、経費削減努力、労働分配率の高さなどにもその秘密があることは付け加えさせていただきます。

こんなに安くてクオリティは大丈夫なのか

我々は、税理士4名、職員数50名の税理士法人です。業務範囲は、法人申告、個人申告、相続申告と多岐にわたり、年間2,000件以上の申告業務を行っています。
税務調査は、年間20件ほどですが、トラブルとなったことはございません。
1名の税理士は、税理士経験15年以上、調査立会件数150社以上、他の税理士も年間150社以上の決算申告業務を手掛けています。
また、他のスタッフも複数科目合格者、行政書士、社会保険労務士、米国公認会計士等若き税理士志願者です。
安心してお任せください。