コンビニ経営者の皆様！格安で安心な節税決算申告をご提供いたします。「BPSコンビニ節税決算申告」のご案内です。
コンビニで今以上の利益を出すのは大変ですよね。立地や地域性さらに他のコンビニ店の出店等の外部要因で売上が少なからず決まってしまうこの業界でこれまで以上さらに利益を増やすのが容易でないのは想像に難くありません。
では、最も即効性の高い利益捻出方法は何でしょうか？
様々な戦略が考えられますがやはり経費の削減も有効な手段のひとつなのではないでしょうか。
コンビニオーナーの皆様は、現在の税理士の記帳、決算書作成、税務申告に満足していらっしゃいますか？
税理士報酬の費用対効果を検討したことはございますか？
税理士の持ってくる試算表は経営判断の役に立っていますか？（本部の資料で充分ではないですか？）
もちろん弊法人においても、基本業務として、月次決算、四半期決算、本決算、税務申告、節税、税務調査対策、金融機関対策、事業計画の策定等は行っております。
しかし、本部の管理がしっかりしているコンビニ店においては、税理士は経営のアドバイスよりも節税に特化してその分費用を安くしてくれというご要望が多いのも事実です。
それらのご要望にお応えするために私どもＢＰＳ税理士法人では、経費削減に努め次のようなコンビニ節税決算申告サービスを行うことといたしました。
是非、他の税理士事務所とお比べになりご検討ください。
ご不明点・直接話を聞きたい方は、こちらからお気軽にお問い合わせください！
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本当に高い顧問料を払うと税金は安くなるのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。また、あってはならないでしょう。課税は公平なはずですから。
税法の勉強を始めたときに一番最初に習うのが課税の公平です。
しかし、本当に課税は公平なのでしょうか？
いいえ、そんなこともありません。
あらゆる経済取引を法律の条文にあてはめ白か黒かはっきりさせることができるわけがありません。
これは、多くの判例が存在することをみても明らかです。
お客様の毎日の細かな経済的取引をいったん白か黒か判断して、お客様とともに申告をするのが税理士の仕事です。
そこに判断が存在するということは、税理士によって納税額が変わるのは当たり前の話です。(ということは、公平ではありませんよね。)
ただ、税理士は合法的に納税額を最小限にするという職務上の義務があります。
ですから、節税をしない税理士は職務怠慢ということになり、結果的にきちんと職務上の義務を果たそうとする税理士が申告を行うと同じような納税額になるはずです。
確かに、難しい税法解釈が求められる場合税理士によって納税額が大きく変わるというのはよくある話です。
しかし、これは、取引金額が大きく納税額が多額に上っている場合に限った話であって、職務上の義務をきちんと果たそうとする税理士が申告をした場合、数十万円の納税で、数十万円税額が変わるなんてことはないはずです。（職務上の義務をきちんと果たそうとしない場合には大いにあり得ることですが。）
ですから、年1回の決算申告であれば、手数料は安いに越したことはないということになります。
よって、私どもは安い料金を提示させていただいているのです。
また、我々のお客様に対する経営姿勢、経費削減努力、労働分配率の高さなどにもその秘密があることは付け加えさせていただきます。
我々は、規模はまだ小さいですが、税理士法人です。税理士法人は2名以上の税理士が必要なのですが、3名の税理士は、ただ資格があるだけではなく、1名は職務経験15年以上、税務調査立会件数100社以上の経験を持ち、以前は顧問先数500社以上の税理士法人の副所長でした。
また、もう1名の税理士は、大手税理士法人で上場企業も担当していたオールラウンドプレーヤー、他のスタッフも全員職務経験8年以上で税理士試験複数科目合格の若き税理士志願者です。
安心してお任せください。
鈴木秀明 第９２１７４号（行政書士、宅地建物取引主任者、ＡＴＰ、ＳＩＰ）
昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒
大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクトの完了を機に役員を辞任。
税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに異動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業承継、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。
同時にグループ内の税理士法人のナンバー２として、税理士法人の運営管理を行い、ＢＳＣ・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査立会を経験。
平成20年に独立し、BPS税理士事務所、コンサルティング会社を設立
平成23年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）を設立
又坂雅光 札幌税理士会 札幌西支部 第１２０４５９号
昭和48年 札幌市生まれ 大原簿記学校卒
大手出版社勤務後、税理士を志し中堅会計事務所に就職
自ら飲食店、建設業、製造業、商社、ＩＴ企業等30社以上顧問先を担当する傍ら部下の顧問先管理にあたり、年間200件以上の決算申告書の作成・チェックにあたる。
特に、起業家のスタートアップ時の法人成り、会社設立、融資相談、記帳指導、ソフト導入、管理会計制度の構築等に強みを発揮し、多くの起業家のバックアップを行う。
他に、決算報告会の実施、株主総会における報告、クライアントの取締役会への参加、非上場会社の株価評価、不動産評価、相続税申告、調査立会い及び財務及び税務に関する社内外セミナー講師を多数手がける。
同時にグループ会社のコンサルティングファームにて、社風調査及び財務・税務デューデリジェンスにより、オープンブックマネジメントの推進を行い多くの事業再生に貢献。
平成24年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）に参画
水口陽介 東京税理士会 日本橋支部 第１２５９５９号
昭和55年 北海道富良野市生まれ 小樽商科大学 商学部 社会情報学科卒
平成14年、大学在学中より札幌の税理士法人にて十数社の顧客を担当し、個人事業主・小規模企業の税務会計業務に携わる。また、大学卒業後、同グループのリスクマネジメント部門を兼務し、保険を始めとした節税のプロフェッショナルとして様々な企業のコンサルティングを行う。その後、同税理士法人の東京事務所へ移り、数十億規模企業の税務顧問を始め、経営診断調査や業績検討会議、セミナー講師等様々な業務に携わる。
平成20年、BPS税理士事務所（現：BPS国際税理士法人）の創業メンバーとして、立ち上げ時より事務所の理念である「高品質・低価格なサービスの提供」を徹底的に実践。これまで100社以上の会社設立に携わり、税務会計業務、融資案件の経営計画策定等、数多くのスタートアップ支援・事業拡大に貢献。
平成25年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人） 役員就任
福島隆弘 東京税理士会 第150785号
昭和60年 東京都生まれ 千葉大学 法経学部 経済学科卒
大学卒業後、専門商社等にて営業職を経験した後、税理士の資格取得を目指し、BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）に入社。
入社後、個人事業主・小中規模の税務会計業務に携わり年間100超の決算申告書を作成。
特に海外在住者の税務処理を得意としており、お客様のニーズに合わせた適切なアドバイスを提供している。
令和5年 BPS税理士法人（現：BPS国際税理士法人）の所属税理士して税理士登録
BPS国際税理士法人は安心して相談できる税理士事務所です。
長年税務に携わり、100社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。
多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。
緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。
格安であるといっても合法的に節税をするためには、最初にビジネスモデル把握のためのヒアリング、途中経過の取引把握のためのヒアリングを行い、ご納得をいただいた申告を行うための確認は怠りません。
申告後、より簡単で、費用負担の少ない経理方法、節税のためのアドヴァイスを行います。今後、税金や申告に関する悩みをより軽減させるためには必要と考えています。
税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。
申告は安いにこしたことはないですが、よりきちんと節税したいということであれば、事前に準備していただきたい事項があります。次年度以降は最低限次のことをご検討ください。
会社の個別事情にもよりますが
などです。
つまりポイントを押えておけば、最小限の管理と税理士への支払いで済むわけですが、より細やかな節税をご希望であれば、各種割引制度の充実したＢＰＳ税理士法人税務顧問をご検討ください。
ご不明点・直接話を聞きたい方は、こちらからお気軽にお問い合わせください！
