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起業家の方へ

こんなことでお悩みではございませんか?

BPSグループ創業融資支援サービスの強み

創業時は、まだ事業が始まっていないので、事業計画を作成し、必要な資金を余裕をもって借りる必要があります。

創業時はまとまったお金を借りる最大のチャンスなのに自分で融資を申請すると借入れはなるべく最小限にしてなどと考えて、資金が不足し、慌てて親類縁者に頼み込むなど苦労する方がたくさんおられます。

本来であれば、融資を受けるための計画などではなく、本当に必要な資金を計算して、それから融資を受けるための事業計画を作成すべきなのです。

それなのに、金融機関の融資担当者が貸してくれる金額を素直に借りて後になってもっと借りておけばよかったと後悔するケースや事業開始後赤字が続き、資金繰りが苦しくなった時に申し込みをしたが、断られてしまったというケースが多くあります。

そんな悲劇を招かないように、創業融資は、専門家を通じて資金繰りに余裕のある経営を行えるよう計画を立て、計画に基づいた借り入れを行うのが良いです。

BPS創業融資支援報酬

  • 借入額1,000万円まで

    借入額の

    2%

  • 借入額1,000万円超

    借入額の

    1.5%

  • 融資を受けられなかった場合

    完全無料

創業時の安心サポート体制

税務顧問契約により

  • 会社設立手数料

    無料

    ▲5,000円

  • 社会保険新規適用届

    無料

    ▲50,000円

  • 税務設立諸届

    無料

    ▲5,000円

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日本政策金融公庫の融資実行率は一般には公開されていませんが、実際には半数以下のようです。更に自己申請の場合には、計画に合理性がないなどの理由により、融資が実行されないあるいは希望金額から減額されたなどの話をよく耳にします。

日本政策金融公庫の場合、一度融資審査に落ちると、その後最低半年間は再申請できなくなります。
また、同時に一度落ちたという実績が残りますので、二度目の審査は更に厳しくチェックされます。
そういった意味でも融資申請は何としても初回で成功させるべきです。

創業融資は通常、日本政策金融公庫に融資の申込みをしてから3週間程度で着金となりますが、ご自分で申請する場合、専門家の目を通っていないため審査も厳しく、資料の不備や修正によって審査までに何度も足を運ぶことが多く、融資の実行までに時間がかかります。
ですから、確実で早期に融資が実行されることを目指すなら専門家を通じて申請することをお勧めします。

融資はまずは、どの金融機関でどの商品で申請するかを選択しなければなりません。
創業融資というと一番に検討すべきなのが、日本政策金融公庫の創業融資のうち、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つです。

融資商品名 新創業融資制度 中小企業経営力強化資金
利用できる人 新たに事業を始める方
事業開始後、税務申告2期未満の方
新たに事業を始める方
事業開始後、税務申告2期未満の方
認定支援機関※の助言と指導が必要
融資限度額 3,000万円
(うち運転資1,500万円)
2,000万円まで
無担保・無保証人
自己資金要件 創業資金の10分の1以上の自己資金 自己資金要件なし
融資期間 融資制度で定める返済期間内 7年以内

※ 利率は、融資制度、使いみち、融資期間、担保・保証人の有無などによって異なります。
※ 経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
※ BPS税理士法人は、平成25年6月5日20130520関東第157号及び関財金1第388号により経営革新等支援機関として認定を受けています。
  1. 無担保・無保証人で融資が受けられる。
  2. 一般の金融機関に比べて低金利
  3. 一般の金融機関と比べ、融資実行までの期間が短い。
というメリットは共通ですが、専門家を通じて申請するならば融資金額も大きく金利も安い「中小企業経営力強化資金」を受けることをお勧めします。

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まずは、お問い合わせをクリックしてフォームに入力いただくかフリーダイヤルでお電話にてお気軽にご連絡ください。
担当者からご連絡させていただくか、お電話にての打ち合わせによりご来所・ご面談日時を決定いたします。
お約束いただいた日時に弊社担当者とご面談いただき、ご相談及びご希望などをお聞きし、今後どのようにご支援させていただくか詳しくご説明いたします。

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融資実行までの流れ

よくある質問

1,000万円以上の融資を成功させるポイントを教えてください。

事業を軌道に乗せるためには、創業時にいくら絶対に必要であるという事実を、金融機関にしっかりと伝えることがポイントです。
では、このようにストレートな事業計画を作ればだれでも融資の審査が下りるのかといえばそうでもありません。
同業他社の事例から検討しても実現可能性が高いと判断されるような事業計画を作る必要があります。

会社設立直後なのですが、本当に借りられるのですか?

特に問題ございません。むしろ設立から数年を経過した会社よりも借りやすいといえます。
会社は創業後決算期を迎えるたびに「決算書」を作成しますが、例えば、2期決算をして2期とも大きな赤字を計上してしまうとその経営者は「経営能力に乏しい」と判断されてしまいます。
金融機関は、融資審査においては8割方決算書分析によりますので、決算書で判断される前に借りてしまうのがベターともいえる場合も多いわけです。

融資申請は日本政策金融公庫のみでしょうか?

日本政策金融公庫が最も多いですが、お客様の状況に応じて民間金融機関(地銀、信用金庫、信用組合)の制度融資等もご案内しております。

3,000万円近い事業資金が必要ですが、相談は可能ですか?

可能です。日本政策金融公庫の新創業融資制度は3,000万円まで申込みが可能です。
2,000万円以上になると政策公庫の本部決裁が必要となるためある程度のお時間をいただくことになりますがご対応は可能です。
または、日本政策金融公庫と民間銀行との協調融資もご案内できます。
協調融資により、例えば、政策公庫が2,000万円、民間銀行が1,500万円、合計3,500万円といった比較的高額の創業融資が可能になる場合も多くあります。

融資希望額は500万円ほどですが、相談に乗っていただけますか?

可能です。 500万円以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディに審査へ進めるようご対応いたします。
また、500万円以下の場合は、信用情報が若干悪い、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることがありますので遠慮なくご相談ください。

事業計画は自分で用意する必要があるのですか?

必要ありません。創業融資支援の経験豊富な元金融機関のスタッフが綿密なヒアリングを行い、事業計画書をゼロベースから作成しますので、お客様は質問にお答えいただくだけで結構です。
もちろん、お客様が作られた原案があると、よりスムーズにスピーディに事業計画の作成が進むと思われますのでご提示いただけるとありがたいです。ただ、融資実行確率を上げるために手直しさせていただく場合がございますのでご了承ください。

事業計画は誰が作成しますか?

弊社グループ会社の元金融機関スタッフ及び税理士が作成します。

銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか?

銀行への提出書類は、すべて弊社が提出いたしますので、お客様から銀行へ提出していただく必要はございません。
なお、お客様の状況に応じて銀行提出書類は変わりますので、弊社はお客様ごとに必要書類リストを作成し、お渡ししております。お客様はリストに従って印鑑証明書などの資料をご準備いただければ結構です。

不動産などの担保は必要でしょうか??

一切不要です。もちろん担保があればさらに大きく借りることも可能ですし、担保があると金利が相当安くなる(0%代まで低下する)というメリットもありますが、日本政策金融公庫、民間金融機関の創業融資ともに無担保でも全く問題はありません。

連帯保証人は必要でしょうか?

日本政策金融金庫の場合、親、配偶者など「第三者による保証」は一切不要です。加えて、代表者(代表取締役であるお客様ご自身)の保証も原則として不要です。
民間金融機関の場合、第三者保証が不要なのは日本政策金融公庫と同じです。ただし、代表者の保証は必須となります。

自己資金は必要なのでしょうか?

少なくとも融資申込額の1/10の自己資金の準備が必要となりますが、自己資金がゼロの方には別途対応策をご案内いたします。

税金を納めていないのですが、大丈夫でしょうか?

税金の滞納状態でも融資申請は可能です。滞納状態で融資申請し、その後融資審査が下りた後に納税すれば問題ない場合もあります。
ただし、銀行によっては、融資申請時に納税証明が必要など、ケースバイケースですのでご相談ください。

個人事業主で確定申告をしていないのですが、大丈夫でしょうか?

日本政策金融公庫、民間金融機関ともに個人事業主の確定申告書の提出は必須ですので、無申告の方は融資申請できません。
ただ、無申告の方でも期限後申告をして納税すれば、問題なく融資申請ができますし、審査上不利になることもございません。
期限後申告あるいは修正申告などのご用命はグループ会社のBPS税理士法人が格安で承ります。

個人信用情報がブラックです。これでも融資は可能でしょうか?

ブラックの程度にもよりますので状況にもよりますが、完済後、一定期間経過していることを求められるケースが一般的です。
しかし、過去のカードローンや消費者金融の返済遅滞が少額で短期間だった場合などは、既に完済していれば問題とならないケースもあります。
また、親族がカードローンを知らない間に延滞していた、長期の海外滞在で払いたくても払えなかった、携帯電話料金の滞納が信用情報に影響することを知らなかった、などの特殊事情がある場合は、弊社から金融機関に事前説明をいたします。

不動産融資を受けていても、創業融資のご相談は可能ですか?

実績からみて特段問題ございません。

カードローンや消費者金融から借金があっても問題ないでしょうか?

状況にもよりますが、実績もございますので絶対に無理とは言い切れません。

決算が赤字でした。これでも融資はおりますか?

赤字の回数、内容によると考えられます。例えば、創業1期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていて合理的な説明ができれば問題ないといえるでしょう。事業立上げ期はどうしても費用が先行しますので、赤字傾向になります。このため、黒字か赤字かよりも売上が上がり事業が実際に動いているかどうかが重要になります。
ただし、創業後3年経過し、毎年赤字ですと、よほどしっかりしたビジネスモデルを構築していない限り厳しいと言わざるを得ません。

返済期間はどれくらいでしょうか?

日本政策金融公庫、民間金融機関ともに、運転資金7年返済、設備資金10年返済が最長であり、ほとんどのお客様が最長の返済期間を設定されまた保守的に考えると望ましいといえるでしょう。
もちろんこれより短い期間を設定することも可能です。

金利はどのくらいでしょうか?

日本政策金融公庫の場合は、0~2.3%と低金利です。しかし、条件によっては民間の金融機関を通じて申込む、自治体の制度融資の方が低金利になる場合もあります。こちらも弊社にてご支援させていただくことができます。

事業計画を作成してから、融資実行までどのくらいかかりますか?

日本政策金融公庫の場合、最短1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関の場合、最短1か月、長くて2か月かかります。
民間金融機関の創業融資は、金融機関だけではなく、信用保証協会などの保証機関の審査がありますので、長くなる傾向があります。また申請金額が大きいと審査機関が長くなるのは、政策公庫、民間金融機関ともに共通です。

不動産融資も対応してくれますか?

不動産融資は対応しておりません。
不動産融資は、物件の担保価値、耐用年数、自己資金、お客様の所得などの要素でおおむね融資金額が決まります。このため弊社のようなサポートを受ける必要はなく、ご自身でも申請可能と考えています。

遠方でも対応可能ですか?

面談にお越しいただければご対応させていただきます。

会社設立してから創業融資を考えています。創業前、すなわち会社設立前でも融資申請は可能ですか?

法人で融資申請する場合、まずは会社設立が必須となります。これは日本政策金融公庫、民間金融機関ともに共通です。
ただし、東京都に本店登記している方で、一定の条件を満たす方でしたら、会社設立前でも申請可能な融資制度がございますので詳細はお問合せください。
会社設立に関しては弊社グループ会社のBPS行政書士法人が格安で承っております。

個人事業主として開業する予定ですが、対応可能ですか?

可能です。個人事業主・法人問わず同じ融資制度にお申込みいただくことができます。

日本政策金融公庫とはどのような関係なのでしょうか?

弊社は、日本政策金融公庫との契約関係は一切ございません。また、日本政策金融公庫によると、顧客紹介、斡旋の目的で提携している民間企業、会計事務所、行政書士事務所などは一切存在しないとのことです。
本サービスは、弊社の社員が過去に蓄積した日本政策金融公庫や民間金融機関との良好な関係性、銀行担当者との個人的なネットワークを活用するとともに、事業計画を徹底的に作り込むことを通じて、創業融資の成功確率を大きく高めるためのコンサルティングサービスです。

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創業期に活用しやすい助成金

人材確保等支援助成金

事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金が支給されます。

対象となる方

  • 従業員の処遇や労働環境の改善のため雇用管理制度を新たに導入した事業主
  • 人事評価制度と賃金制度を整備した事業主
  • 生産性向上に資する設備等への投資を通じて雇用管理改善を行った事業主

地域雇用開発助成金

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域求職者等を雇い入れた場合に活用できる助成金です。

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などから就職が困難な方を常用雇用へ移行することを目的として、原則3ヵ月間の試行雇用を実施した事業主に対して助成します。
労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。
ハローワーク・職業紹介事業者等にトライアル雇用求人を提出すること。
ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、次のいずれかの要件を満たす方を試行雇用すること。

① 就労経験のない職業に就くことを希望する方
② 学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない方
③ 過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している方
④ 離職している期間が1年を超えている方
⑤ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定して職業に就いていない期間が1年を超えている方

利用方法

ハローワーク・職業紹介事業者等に「トライアル雇用求人」及び「トライアル雇用実施計画書」を提出すること。

特定求職者雇用開発助成金(3年以内既卒者等採用定着コース)

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大や採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて既卒者等を新卒扱いで採用し、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。

対象となる方

  • 学校、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、又は中退者
  • 公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の終了者、又は中退者

支援内容

事業主が、対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、対象者、定着期間及び企業区分に応じて下表の支給額を支給します。

特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す者(長期不安定雇用者)を、ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

対象者

  • 満35歳以上60歳未満で、過去10年間に5回以上離転職を繰り返しており。正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース・生涯現役コース)

高年齢者や障害者などの就職が困難な方を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として事業主に対して助成する制度です。

特定就職困難者コース

60歳以上65歳未満の高齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。

生涯現役コース

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として屋と入れる事業主に対して助成金が支給されます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内のキャリアアップ等を促進するため、正社員化の取り組みを実施した事業主に対して助成します。
就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、もしくは直接雇用した場合の助成金です。

など様々なものがございます。
ぜひこの機会に弊社助成金無料診断をご活用ください。

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BPS税理士法人は
安心して相談できる税理士事務所です。

優秀なスタッフ陣

会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であってもお伺いする社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。

クラウド会計

弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、弊法人の顧問料にはクラウド会計のリース料も含まれておりますので是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。

明瞭・格安な料金体系

私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。

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なぜ、BPS税理士法人なのか

適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。

税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、150社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

多くの実績があるため、
実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

緊急、駆け込みといっても
節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

最低限の費用で、
安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

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