【東京・札幌】高品質なサービスを適正料金で提供する税理士法人
BPS税理士法人
0120-973-980

料金表《法人》

法人基本料金

売上高基準
1,000万円未満
2,000万円未満
3,000万円未満
顧問形態
四半期
月次
四半期
月次
四半期
月次
自社
経理
月額料金
12,800
17,800
14,000
19,000
15,300
20,300
決算・
申告料金
79,000
84,000
89,000
記帳
代行
月額料金
17,800
22,800
22,000
27,000
25,000
30,000
決算・
申告料金
79,000
84,000
89,000
消費税申告料(年1回)
20,000
30,000
31,000

売上高基準
5,000万円未満
7,500万円未満
1億円未満
顧問形態
四半期
月次
四半期
月次
四半期
月次
自社
経理
月額料金
20,000
25,000
25,000
30,000
35,000
40,000
決算・
申告料金
140,000
150,000
160,000
記帳
代行
月額料金
30,000
35,000
35,000
40,000
45,000
50,000
決算・
申告料金
140,000
150,000
160,000
消費税申告料(年1回)
32,000
33,000
34,000

売上高基準
2億円未満
3億円未満
4億円未満
5億円未満
6億円未満
7億円未満
顧問形態
月次
自社
経理
月額料金
60,000
65,000
70,000
75,000
80,000
85,000
決算・
申告料金
170,000
180,000
190,000
200,000
210,000
220,000
消費税申告
34,000
36,000
38,000
40,000
42,000
44,000

売上高基準
8億円未満
9億円未満
10億円未満
20億円未満
30億円未満
40億円未満
顧問形態
月次
自社
経理
月額料金
90,000
95,000
100,000
120,000
130,000
140,000
決算・
申告料金
230,000
240,000
250,000
300,000
350,000
400,000
消費税申告
46,000
48,000
50,000
55,000
60,000
65,000

売上高基準
50億円未満
60億円未満
70億円未満
80億円未満
90億円未満
100億円未満
顧問形態
月次
自社
経理
月額料金
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
決算・
申告料金
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
700,000
消費税申告
70,000
75,000
80,000
85,000
90,000
95,000

起業割引

起業後2年間適用となる割引です。

売上高基準
1,000万円未満
2,000万円未満
3,000万円未満
顧問形態
四半期
月次
四半期
月次
四半期
月次
自社
経理
月額料金
7,800
12,800
9,000
14,000
10,300
15,300
決算・
申告料金
59,000
64,000
69,000
記帳
代行
月額料金
12,800
17,800
19,000
24,000
22,000
27,000
決算・
申告料金
59,000
64,000
69,000
  • 売上高基準は、予想売上高及び前期売上高によりますが急激な増加があった場合には、変更をお願いする場合があります。
  • 自社経理とは、自社でソフトを導入し、入力していただく顧問形態となります。BPSASP発展会計の場合には、BPS税理士法人とのレンタル契約、弥生会計・勘定奉行等の場合にはご購入いただくこととなります。
  • ソフト導入にあたっては、顧問契約をいただいた場合無料でご指導いたしますが、簿記知識又は経理経験等がない場合には、導入指導中は別途月10,000円をいただきます。(通常3か月程度でマスターいただけます。)
  • 四半期決算は、年4回以上面談又は訪問、月次決算は、年12回以上面談又は訪問で四半期決算あるいは月次決算を完成し、業績に関するレポート等でご報告いたします。
  • 消費税課税事業者である場合(レアケース)には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

クラウド税務顧問

freeeまたはマネーフォワードクラウド会計を利用して自社で経理を行っている企業向けの割引プランです。

詳しくはこちら>>

売上高基準
1,000万円未満
2,000万円未満
3,000万円未満
月額料金
10,000
11,500
13,000
決算・申告料金
59,000
64,000
69,000
1. オンライン会計システム「マネーフォワードクラウド会計」、「Freee」の初期設定
2. オンライン会議システム「Zoom」の初期設定
※ 顧客企業にお伺いして設定する場合は交通費・宿泊費の実費をいただきます。
  • 売上高基準は、予想売上高及び前期売上高によりますが急激な増加があった場合には、変更をお願いする場合があります。
  • 自社経理とは、自社でソフトを導入し、入力していただく顧問形態となります。BPSASP発展会計の場合には、BPS税理士法人とのレンタル契約、弥生会計・勘定奉行等の場合にはご購入いただくこととなります。
  • ソフト導入にあたっては、顧問契約をいただいた場合無料でご指導いたしますが、簿記知識又は経理経験等がない場合には、導入指導中は別途月10,000円をいただきます。(通常3か月程度でマスターいただけます。)
  • 四半期決算は、年4回以上面談又は訪問、月次決算は、年12回以上面談又は訪問で四半期決算あるいは月次決算を完成し、業績に関するレポート等でご報告いたします。
  • 消費税課税事業者である場合(レアケース)には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

サイドビジネス割引

他に会社などに勤務しており、サイドビジネスとして会社を営まれている方のための料金体系です。

売上高基準
300万円未満
400万円未満
500万円未満
顧問形態
四半期
四半期
四半期
自社
経理
月額料金
3,800
4,800
5,800
決算・
申告料金
50,000
50,000
50,000
記帳
代行
月額料金
5,800
7,800
9,800
決算・
申告料金
50,000
50,000
50,000
  • 弊法人からの訪問は行っておりません。ご面談の際には弊法人にご来社いただくことになります。
  • 他は起業割引と同様のサービスとなっております。

SOHO割引

起業割引を適用していた会社において2期経過後売上が3,000万円を超えない場合に適用される料金体系です。

売上高基準
1,000万円未満
2,000万円未満
3,000万円未満
顧問形態
四半期
月次
四半期
月次
四半期
月次
自社
経理
月額料金
7,800
12,800
9,000
14,000
10,300
15,300
決算・
申告料金
59,000
64,000
69,000
記帳
代行
月額料金
12,800
17,800
19,000
24,000
22,000
27,000
決算・
申告料金
59,000
64,000
69,000
  • 売上高基準は、予想売上高及び前期売上高によりますが急激な増加があった場合には、変更をお願いする場合があります。
  • 自社経理とは、自社でソフトを導入し、入力していただく顧問形態となります。BPSASP発展会計の場合には、BPS税理士法人税理士法人とのレンタル契約、弥生会計・勘定奉行等の場合にはご購入いただくこととなります。
  • 四半期決算は年4回以上の面談又は訪問、月次決算は年12回以上面談又は訪問をさせていただき、四半期決算あるいは月次決算を完成し、業績に関するレポート等によりご報告いたします。
  • 消費税課税事業者である場合には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

金融支援割引

決算申告期が100万円以上の赤字の場合適用される料金体系です。

売上高基準
5,000万円未満
7,500万円未満
1億円未満
決算・申告料金
79,000
90,000
103,000
  • 他の割引との併用はできません。
  • 売上高基準は、決算申告期の売上高によります。
  • 消費税課税事業者である場合には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

BPSクラウド発展会計料金

顧問契約をいただき、自社でソフトを導入なさる場合には、BPSASP発展会計の導入をお勧めしております。
この会計ソフトは、インターネットを通じて、顧問先企業様とBPS税理士法人でデータを共有し、入力した結果をいずれもリアルタイムで把握することができますので、即時に間違えをご指導させていただけること、経営者様は迅速な経営判断を行うことができること、さらに災害等においてもデータが消失する可能性が限りなく0に近いなど様々なメリットがあります。
是非、先進の会計システムをご体感ください。

月額レンタル料金
支店又は部門別入力
年商1億円未満
年商1億円以上
支店又は部門が増える毎に
+1部門又は支店1,000円/月
2,000円/月
3,000円/月
公益法人等
3,000円/月

その他

  • 開業時税務関係届出書提出(顧問契約先は不要)…5,000円
    電子申告利用者識別番号の取得、法人設立届出書(税務署、都道府県、市町村)、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設、源泉所得税納期の特例の適用、申告期限の延長等
  • 年末調整関係(賃金台帳、源泉徴収票作成)…基本料金10,000円 2,000円/人
  • 給与支払報告書(総括表)1,000円/市区町村ごと
  • 法定調書合計表 10,000円 支払調書 1,000円/枚
  • 償却資産税申告 10,000円/市区町村ごと