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コロナ関連給付金等の課税関係について【個人編】

新型コロナウィルスによる経済的なマイナスを最小限に食い止めるべく、国も給付金、補助金、GoTo企画など、様々な施策を実行していますが、確定申告の時期が迫るにつれて、給付金などを受け取った場合に税金はどうなるのかというお問い合わせをたくさんいただくようになりました。

そこで今回はコロナ関連の給付金に関して税務上どのように考えて処理すべきかということについてお伝えします。 

コロナ関連給付金の処理について

まず住民基本台帳に記録されているすべての方に支給された特別定額給付金の10万円ですが、法律により非課税となっています。他に、雇用保険臨時特例法の感染症対応休業支援金や休業給付金、感染症対応従事者への慰労金も非課税となっています。

続いて、所得税が課税されるものですが、やはり一番多く支給されているのは持続化給付金でしょう。これは、課税の対象ですが、その受給者の所得によっても申告方法が異なりますので注意が必要です。例えば、売上の減少等により受給した持続化給付金は、事業所得の雑収入等事業関連収入とします。結果的に、売上等に持続化給付金等の事業関連収入を加算した収入が経費を下回った場合には、事業所得はマイナスとなり、所得税が発生しないあるいは、繰戻還付あるいは繰越控除の対象となることもあり得ます。つまり、収入として計上しなければならず、課税の対象となるとは言えますが、必ずしも税額が発生するとは限りません。

他に家賃支援給付金は事業所得における家賃の補助であり、雇用調整助成金は給料に対する補助、東京都感染拡大防止協力金は売上の補填ですから事業関連収入として同様な取り扱いとなります。

また、雇用契約ではなく、フリーランスではあるけれども、給与所得として申告していた方が持続化給付金の支給を受けた場合には、一時所得として申告することとなります。また、同じく雇用契約ではなく、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入があり、この収入を雑所得として申告していた方が持続化給付金を受けた場合には、この給付金も雑所得の収入として申告することとなります。この場合には、雑所得としての軽費の計上は可能ですし、給付金の申請手続き等の費用等も経費とすることはできますが、赤字となった場合でも他の所得との損益通算及び翌年への損失の繰越等はできないこととなります。

GoToトラベル関連の処理について

続いてGoToトラベルの税金についてですが、ビジネス出張を目的とする宿泊等におけるGoToトラベル事業の利用が11月6日以降の販売分については利用が制限されることとなりました。とはいえ、それ以前の利用分については、税務上どのように取り扱えばよいのでしょうか?GoToトラベルを使った場合、旅行代金の1/2相当額が国から旅行者に補助されることとなっており、そのうち7割が旅行代金に充当されます。

仕訳にすると次の通りです。

また、従業員に対して旅行代金全額を精算することも考えられます。この場合の仕訳は次の通りとなります。

この処理を行った場合には、従業員の手元に3,850円が残ることとなり、この分に対して給与課税はされないのかという疑念を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、精算金額が通常の出張に必要であると認められる範囲内であれば給与課税されることはありません。これは、旅費規定が実際に支払った額を上回っていても給与課税されないことを考えるとご理解いただけることと思います。

また、GoToトラベルの支援額の3割(旅行代金の15%)は、地域共通クーポンとしてして旅行者に給付されますが、これは給与所得者の持続化給付金と同様に一時所得とされます。一時所得は、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されますので、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り課税の対象とはなりませんが、生命保険金の満期保険金や返戻金、金の売却などをされた方は注意が必要です。

以上見てきました通り、特別定額給付金以外のほとんどの給付金の受給者は確定申告をしなければなりません。

お早めに確定申告のご準備をしていただき、安心してお過ごしいただくことをお勧めいたします。

動画による解説 

今回のテーマについて動画で解説しましたので是非ご覧ください。

絶対忘れてはいけない
【コロナ関連】給付金の確定申告