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GoToトラベル、GoToイートの課税関係について

10月1日より、始まったGoToイート及び東京都発着の旅行も対象とされたGoToトラベルキャンペーンですが、その事業者における取扱いはどのようなものになるのでしょうか?

GoToトラベルについて

まず、GoToトラベル事業ですが、宿泊や日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金(消費税込金額)の1/2相当額(1人1泊当りの上限2万円)が国から旅行者に支援されるものです。支援額のうち、7割(旅行代金の35%)相当は旅行代金に充当され、残り3割(旅行代金の15%)相当は、旅行先の土産物店等での商品代金等の支払いに利用できる地域共通クーポンとして旅行者に給付されます。 なお、地域共通クーポンは、1,000円未満を四捨五入することとされています。

GoToイートについて

また、GoToイート事業ですが、これは、飲食予約サイト経由で飲食店を予約し利用した方を対象に、昼食時間帯は500円分、15時以降の夕食時間帯は1,000円分のポイントが付与されるというものです。 

GoToトラベル、GoToイートのいずれも、プライベートとビジネス利用の区別はなくいずれの場合でも適用となります。

GoToトラベルの課税関係

GoToトラベルの場合、旅行者は、基本的に国から直接給付金を受け取るわけではなく、旅行代金を支払う際に、給付金相当額を減額した額を支払うこととなります。

そこで問題となるのは消費税の取扱いですが、事業者にとって課税仕入れとなるのは減額となる前の全額であって、反対に旅行業者としては、国からの給付金は消費税込みの課税売上という扱いになります。

これを仕訳で表すと、社員を出張させた会社は

となります。しかし、消費税計算の有利不利を考慮外とすると次の仕訳をする方も多いと考えられます。

ただ、この仕訳によると消費税の納税額の計算が複雑になり納税額を誤って多く計算してしまう可能性もありますので注意が必要です。

また、旅行業者側の仕訳ですが

となりますので、旅行業者が国から給付金を受け取ったとしても、それは本来旅行者が受け取るものであり、旅行業者の売上は変わりませんので、上記仕訳となります。

次に地域共通クーポンですが、社命による出張ですので、その経済的利益は会社に帰属するものであり、それが通常の商品券であれば会社の収入(商品券 /雑収入)、あるいは、出張者に対する経済的利益として給与課税される(給与(源泉徴収)/雑収入)といった見解もあり得るのでしょうが、地域共通クーポンが、旅行中しかもその地域での使用に限られ、また金額にも6,000円という限度額があり、また、お釣りも出ないといったことから考慮すると、会社に対するお土産、あるいはせいぜい家族に対するお土産程度の利用に限定され、コロナ下における需要喚起という立法目的あるいは、予算と期間が限られていることからも、それほど課税庁からとやかく言われることはないのではないかと考えます。(私見)

GoToイートの課税関係

次にGoToイートですが、心配なのが、会社の会議や接待などで飲食する場合に個人が予約して得たポイントが課税の対象とならないかです。

これについても、基本的に1人1食当たり1,000円、1回あたりの人数は10人、金額は10,000円の上限があり、期間も限定されていることから、それほど問題にはならないと考えますが、やはり、会社の会食等で得たポイントは、次回の会社の会食等で用いるべきであると考えます。

また、ポイント使用時に受け取った領収書の記載金額のうち、経費化できるのはあくまでもポイントを引いた現金あるいはカード払い金額ですので、ポイント込みの金額を経費化しないように十分にご注意ください。

動画による解説 

今回のテーマについて動画で解説しましたので是非ご覧ください。

GoToトラベル、GoToイートの
会計と税務