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コロナ禍における固定資産税・都市計画税の軽減について

コロナ禍における固定資産税・都市計画税の軽減につきましては、既報の通りですが、さらにその詳細が中小企業庁より発表されておりますので、概要をお伝えいたします。

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制度の概要

2020年2月から10月のいずれかの連続する3ヶ月の事業収入の合計が、前年同期と比べて30%以上50%未満減少していた場合は50%軽減、50%以上減少した場合は全額が免除されます。

軽減対象となる固定資産税・都市計画税

軽減対象となるのは、事業用家屋もしくは償却資産にかかる固定資産税・都市計画税であって、居住用家屋や土地に課される固定資産税は対象とはなりません。

申告期限等

市町村による受付開始は、2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。

申告先

複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告する必要があります

必要書類

【全ての事業者】

  1. 申告書
    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小企業等であることなどについての誓約書など
  2. 収入減を証する書類
    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【ケースバイケースで必要となる書類】

  1. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

参考

国土交通省 7月7日付事務連絡 別添5 別添6