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家賃支援給付金の申請が始まりました

2020/07/14 その他, 経営通信

本日7月14日、家賃支援給付金の申請サイトがオープンしました。

申請はこちら

家賃支援給付金とは

コロナ禍で売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

支給対象者

以下の1～3をすべてを満たす者

資本金10億円未満の法人及び個人事業者
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いをしていること
令和2年5月から12月の売上高について

１ヵ月で前年同月比▲50%以上
または
連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

給付額

法人最大600万円、個人事業者最大300万円を一括支給

算定方法…申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

	支払賃料（月額）	給付額（月額）
法人	75万円以下	支払賃料×2／3
法人	75万円超	50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1／3） ※ただし100万円（月額）が上限
個人事業者	37.5万円以下	支払賃料×2／3
個人事業者	37.5万円超	25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1／3） ※ただし50万円（月額）が上限

ポイント

複数店舗を有する事業者は、合計賃料が対象となります。
個人事業者で「自宅」兼「事務所」の場合の家賃も事業の経費となっている部分は対象となります。
駐車場、資材置場等の事業に用いている土地の賃料も対象になります。
法人が社長個人に賃料を払っている場合など「自己取引」や「親族間取引」に該当する場合には対象となりません。
その他イレギュラーな場合には家賃支援給付金申請要領（別冊）をご覧ください。

家賃支援給付金関連リンク

中小法人等向け

個人事業者等向け

その他の家賃関係の給付金

※「東京都家賃等支援給付金」につきましては正式発表までもう少しお待ちください。