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新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取り扱いについて《法人編》

新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取り扱い(法人税)

国税庁は、4月13日に、新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取り扱いに関するFAQを更新しました(全文はこちら)。

これにつきましてポイントを絞って取り上げていきたいと思います。

 

《企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い》

今般の新型コロナウイルス感染症に関する対応として、会社が行う自社製品、他社から購入した物品やサービスの提供を業務とする法人が行う役務の提供が、不特定又は多数の生活困窮者等を救援するために緊急、かつ、今般の感染症の流行が終息するまでの間に限って行われるものであれば、その提供に要する費用(配送に係る費用も含みます。)の額は、提供時の損金の額に算入して差し支えないものとされました。

 

《企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い》

新型コロナウイルス感染症に関する対応として行われる関連する子会社や下請け業者などの取引先に対するマスク等の無償提供が、緊急、かつ、感染症の流行が終息するまでの間に限って行われるものであり、次の条件を満たすものであれば、事業遂行上、必要な経費と考えられるので、その提供に要する費用(マスク等の購入費用、送料等)の額は、寄附金以外の費用に該当することとされました。

  1. 提供を行う取引先等において、マスクの不足が生じていることにより業務の遂行上、著しい支障が生じている、又は今後生じるおそれがあること
  2. その取引先等が業務を維持できない場合には、自社において、操業が維持できない、営業に支障が生じる、仕入れ等が困難になるといった、自社の業務に直接又は間接的な影響が生じること

なお、上記の1及び2の条件を満たすものであっても、その提供先において、無償提供したマスク等が転売されているといった事実がある場合には、自社の事業遂行上、必要な経費とは認められませんので、その提供に要する費用は、税務上、寄附金に該当します。

 

《賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合》

店舗用物件やテナント等を賃貸する不動産貸付業を行っている会社が、新型コロナウイルス感染症の影響で、物件を賃借している事業者から、賃料の減額を求められたことから、契約内容の見直しを行い、今般の感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額を行った場合でも、次の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられますので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはありません。

  1. 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること
  2. 自社が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
  3. 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免(債権の免除等)を行う場合についても、同様に取り扱われます。なお、賃料の減免を受けた賃借人(事業者)においては、減免相当額の受贈益と既に費用計上した支払賃料が同額となるため、結果として課税が生じることはありません。

 

《企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合》

販売促進目的あるいは福利厚生目的で購入した観劇用チケットが、新型コロナウイルス感染症の影響で、公演中止となり、契約上、払い戻しを受けることが可能ですが、この観劇等の興行主や劇団などが、当面の公演中止により収入の見通しが立たず、事業継続が困難となり、劇団関係者への給料等も支払えない状況にあると知ったことから、その復旧支援のためにチケットの払い戻しを辞退しました。このような取引先の復旧支援のためにチケット払戻請求権の放棄(債権の免除等)をしたことによる損失の額は、次の条件を満たすものであれば、その放棄したことによる損失の額は、寄附金以外の費用に該当します。

  1. 債権の免除等を行う相手先が、貴社の取引先等(得意先、仕入先、下請先、特約店、 代理店等のほか、実質的な取引関係にあると認められる者を含みます。)であること
  2. 新型コロナウイルス感染症に関連して相手先に生じた被害からの復旧支援を目的としたものであること
  3. 債権の免除等が、相手先において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること
  4. その債権の免除等が、単なる払い戻しの請求漏れではなく、復旧支援の為に行われたことが書面などにより確認できること

 

《業績が悪化した場合に行う役員給与の減額》

法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合は、この業績悪化改定事由に該当し、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。

 

《業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額》

現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、自社が営業を行う地域で需要の著しい減少も見受けられ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が防止されない限り減少した需要が回復する見通しも立たず、現時点において、自社の経営環境が著しく悪化しているものと考えられる場合において、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化する ことが不可避と考えられる場合には、役員給与の減額改定が、業績悪化改定事由による改定に該当します。